伊予市議会 2021-03-02 03月02日－03号
一方、農業分野に目を向けますと、国が実施する高収益作物次期作支援交付金の支給を受ける農業者に市独自の上乗せを行う営農継続支援交付金事業、国の地域集積協力金の対象地域で農地を借り受ける担い手を支援する担い手農地利用集積推進事業を実施するとともに、経営努力では避けられない収入減少に備えるために収入保険の加入を促進する収入保険加入促進支援事業については、県内自治体に先駆けて展開しており、全国農業共済組合連合会
一方、農業分野に目を向けますと、国が実施する高収益作物次期作支援交付金の支給を受ける農業者に市独自の上乗せを行う営農継続支援交付金事業、国の地域集積協力金の対象地域で農地を借り受ける担い手を支援する担い手農地利用集積推進事業を実施するとともに、経営努力では避けられない収入減少に備えるために収入保険の加入を促進する収入保険加入促進支援事業については、県内自治体に先駆けて展開しており、全国農業共済組合連合会
今回、私の説明させていただきます営農継続支援交付金につきましては、国の高収益作物次期作支援交付金の支給を受ける農家のうち、価格の下落が確認できた花卉、野菜の生産者に対して、10アール当たり５万円を上乗せして支援をすることによりまして、コロナ禍の営農意欲の確保と収束後に向けての生産体制の強化を図るという目的で起こしました事業でございます。
今年８月の臨時議会にて、コロナウイルスの影響により、売上げが減少するなどの影響を受けた野菜、花卉生産者に対して、国の高収益作物次期作支援交付金に上乗せする形で市独自の営農継続支援事業を決定いたしました。
３ 高収益作物次期作支援交付金と経営継続補助金について 国から高収益次期作支援交付金に関する案内があり、その後、交付要件の変更が２度、３度あって、農業者を困惑させ、強い怒りを感じた。 国から施策があった場合、農協間で違う普及所であったり、市であったりと取り扱う場所が多すぎだと思う。
歳出、６款１項３目農業振興費、18節営農継続支援交付金について、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国の高収益作物次期作支援交付金の支給対象となる農業者のうち、価格が下落した花卉、野菜の生産者に対して10アール当たり５万円を上乗せ支援すると説明があったが、果樹生産者への支援はないのかとの質疑に対し、今回ＪＡから資料を取り寄せ、売上げの減少率を分析したところ、花卉は89％、野菜についても89％弱と一定
現在、国のほうでは、今回、営農継続支援交付金、これについては高収益作物次期作支援交付金という名称で事業が展開されております。そして、持続化給付金という事業、これにつきましては、事業者に対して100万円以内ではありますけれども、法人は200万円以内の売上げが前年度で50％以上減少した農家さん、農業法人も中小企業者と同じように対象となる事業が展開されております。
６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費では、安定的な農業経営構築のための収入保険加入促進支援事業費補助金500万円や市場価格が低落するなどの影響を受けた高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援するための営農継続支援交付金3,500万円などを計上。
次に、営農継続緊急支援事業の内容ですが、この事業は、国の次期作支援事業に加えて、本市独自で実施するもので、感染拡大の影響により２月から４月の取引価格が、例年より２割以上低くなった農産物を対象に、作付面積に応じて100平方メートル当たり5,000円を生産者に給付します。この給付金を次の作付の苗代などに充てることで、営農意欲の向上と安定した生産につながるものと思っています。
中でも、農業関係の支援事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による需要の減少により、市場価値が低落するなどの影響を受けた野菜、花卉、果樹、茶等の高収益作物につきまして、次期作に前向きに取り組む生産者を支援し、国内外の新たな需要促進につなげるため、種苗等の資材や機械レンタル等の費用を対象に、生産面積当たりの定額支給を行います。
先ほど議員がおっしゃられましたアンケートにつきましては、現在国が１次補正で予算化をしております高収益作物次期作支援交付金の要望調査を行っておるところであります。